「そろそろ工事請負契約も電子化しないと…」。そう感じている中小建設会社の経営者は多いのではないでしょうか。
取引先から「電子契約で対応できますか？」と聞かれる機会が増えた方もいるかもしれません。電子契約サービスとして真っ先に名前が挙がるのがクラウドサインです。しかし、工事請負契約には建設業法で定められた独自の要件があります。
本記事では、工事請負契約の電子化にあたって必要な法的要件を整理したうえで、クラウドサインを含む複数のサービスを比較します。コスト・機能・操作性をもとに、自社に最適な電子契約サービスを選ぶための判断材料を提供します。
工事請負契約を電子化するための法的要件とは
工事請負契約の電子化は、2001年のIT書面一括法と、その後の建設業法の改正によって可能になりました。ただし、どんな方法でも認められるわけではありません。
建設業法第19条では、工事請負契約の書面交付義務が定められています。電子契約でこの義務を果たすためには、国土交通省が示す3つの技術的基準を満たす必要があります。
- 見読性：契約内容を画面上で確認でき、印刷して書面化できること
- 原本性の確保：改ざんされていないことを技術的に証明できること（電子署名やタイムスタンプなど）
- 本人性の確認：契約当事者本人が合意したことを確認できること
加えて、2020年10月の建設業法施行規則の改正により、電磁的方法による契約締結の要件がより明確になりました。具体的には、相手方の承諾を得たうえで電子的方法を用いること、記録が改変されていないことを確認できる措置を講じることが求められています。
「電子署名及び認証業務に関する法律」（電子署名法）に基づく電子署名が付与されていれば、紙の契約書と同等の法的効力を持ちます。つまり、法的要件を満たすサービスであれば、安心して工事請負契約を電子化できるのです。
なお、建設工事の請負契約には、工事内容・工期・請負代金額など建設業法第19条第1項に列挙された16の記載事項が必要です。電子契約サービスを選ぶ際は、これらの必須項目を漏れなくカバーできるかも確認しましょう。
クラウドサインの特徴と建設業での使い勝手
クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約サービスです。国内の電子契約市場で高いシェアを持ち、多くの企業が導入しています。
クラウドサインの主な特徴を見ていきましょう。
- 立会人型電子署名：送信者がアップロードした書類に、相手方がWeb上で同意する方式です。相手方のアカウント登録は不要で、メール認証で本人確認を行います
- テンプレート機能：よく使う契約書のひな形を登録し、繰り返し利用できます
- 大手企業との取引実績：ゼネコンや大手不動産会社でも採用されており、取引先からの認知度が高い点は利点です
一方で、建設業の中小企業が利用する際に気になるポイントもあります。
まず料金面です。クラウドサインの有料プランは月額1万円以上からのスタートとなります。さらに送信1件ごとに200円の費用が加算されます。月に数件の契約しか発生しない小規模な建設会社にとっては、ランニングコストが割高に感じられるかもしれません。
また、建設業特有の契約フローへの対応も検討が必要です。工事請負契約では、当初の契約だけでなく、追加工事や設計変更に伴う変更契約が頻繁に発生します。変更契約のたびに送信費用がかかる点は、コスト面で注意が必要です。
操作面では、PCやスマートフォンに不慣れな下請け業者が相手方となるケースが建設業では少なくありません。相手方の操作ハードルがどの程度かも、サービス選定では重要な判断基準になります。
工事請負契約に使える電子契約サービスを比較する
クラウドサインだけでなく、工事請負契約に利用できる電子契約サービスは複数あります。中小建設会社の視点で、主要なサービスを比較してみましょう。
比較のポイントは以下の5つです。
- 月額料金：固定費としてどの程度かかるか
- 送信単価：1件あたりの送信コスト
- 相手方の操作負担：アカウント登録の要否、操作のわかりやすさ
- 建設業法への対応：必要な技術的基準を満たしているか
- テンプレート・管理機能：ひな形管理や契約台帳機能の充実度
たとえばSimple Contractは、月額1,980円（税込）から利用でき、フリープランであれば月5件まで無料で送信可能です。立会人型電子署名を採用しており、相手方のアカウント登録は不要。メールのURLをクリックするだけで署名画面にアクセスできるため、ITに不慣れな取引先でも操作しやすい設計になっています。
他にも、GMOサインやfreeeサインといったサービスがあります。GMOサインは当事者型と立会人型の両方に対応しており、高いセキュリティが求められる大型案件で選ばれることがあります。freeeサインは会計ソフトfreeeとの連携を強みとしています。
中小建設会社が比較検討する際には、自社の月間契約件数を把握したうえで、年間コストをシミュレーションすることをおすすめします。月5〜10件程度であれば、無料プランのあるサービスやリーズナブルな料金体系のサービスが費用対効果で有利です。
また、契約管理・ワークフロー完全ガイドでも解説しているとおり、契約の電子化は単なるペーパーレスではなく、承認フローの見直しや契約台帳の整備といったワークフロー全体の改善と合わせて進めるのが効果的です。
リモート環境でも工事請負契約を締結できるのか
「現場に出ることが多い建設業で、リモート契約なんて現実的なの？」という疑問を持つ方もいるでしょう。結論から言えば、電子契約ならリモート環境でも工事請負契約を締結できます。
たとえば、こんな場面を想像してみてください。
地方の現場事務所にいる現場監督が、本社にいる経営者の承認を待っている。従来なら書類を郵送し、押印を待ち、返送されるまで数日かかっていたプロセスが、電子契約なら数時間で完了します。
クラウドベースの電子契約サービスを使えば、場所を問わず契約書の確認・承認・締結が可能です。スマートフォンからでも操作できるサービスが多く、移動中や現場からでも対応できます。
リモートでの契約管理には、次のような利点があります。
- 承認スピードの向上：郵送や対面での受け渡しが不要になり、承認から締結までの時間が短縮される
- 書類の紛失リスク低減：クラウド上に保存されるため、現場事務所での紛失や破損を防げる
- 複数現場の一元管理：複数の工事案件を抱えていても、契約状況をひとつの画面で管理できる
- 遠方の下請け業者との契約もスムーズ：郵送のやりとりが不要になり、地理的な制約がなくなる
一方で、注意点もあります。建設業では署名者が社長や支店長など限られた人であることが多く、外出先からの署名に対応できるかの確認が必要です。また、セキュリティ面では、フリーWi-Fiからのアクセスを避けるなど、基本的な情報セキュリティ対策も忘れないようにしましょう。
クラウドベースの契約管理においては、アクセス権限の設定も重要です。現場担当者は閲覧のみ、契約締結は経営者のみ、といった権限管理ができるサービスを選ぶと安心です。
コスト面から見る電子契約サービスの選び方
中小建設会社にとって、コストは電子契約サービス選びの最重要ポイントのひとつです。ここでは、具体的な数字をもとにコスト比較の考え方を整理します。
まず、紙の契約との比較です。工事請負契約を紙で締結する場合、以下のようなコストが発生します。
- 印紙税：請負金額に応じて200円〜60万円。印紙税法に基づき、請負に関する契約書（第2号文書）に該当します。たとえば請負金額が500万円を超え1,000万円以下であれば1万円の印紙が必要です
- 印刷・郵送費：1件あたり数百円〜千円程度
- 人件費：製本・押印・発送にかかる事務工数
- 保管コスト：紙の契約書を保管するスペースと管理の手間
電子契約の場合、印紙税法上、電子データでやりとりされる契約は「課税文書」に該当しないとされています。これは国税庁の見解として示されており、電子契約の大きなコストメリットです。
年間の契約件数が30件で、平均印紙税が1万円とすると、印紙税だけで年間約30万円。これに印刷・郵送費や人件費を加えると、かなりの金額になります。
電子契約サービスの料金体系は、大きく分けて「月額固定＋送信従量」と「完全従量制」の2パターンがあります。
クラウドサインの場合、月額1万円以上に加えて送信1件あたり200円。年間30件の契約で計算すると、年間コストは約18万円以上です。
一方、Simple Contractのフリープランなら月5件まで無料。有料プランでも月額1,980円で月50件まで送信可能です。年間30件であれば、フリープランでもまかなえるケースがあります。有料プランでも年間約2.4万円です。
コスト比較をする際は、以下の3点を意識しましょう。
- 自社の月間契約件数を正確に把握する：新規契約だけでなく、変更契約や覚書も含めてカウントする
- 印紙税の削減効果を算出する：年間の印紙税総額を計算し、電子契約の費用と比較する
- 隠れコストに注意する：オプション機能の追加費用、ユーザー数による課金、ストレージ容量の上限などを確認する
工事請負契約を電子化する際の具体的な手順
実際に工事請負契約を電子化する場合、どのような手順で進めればよいのでしょうか。ここでは、中小建設会社が無理なく移行するためのステップを紹介します。
ステップ1：対象契約の洗い出し
まず、自社で発生する契約書の種類と件数を整理します。工事請負契約だけでなく、注文書・請書、下請負契約、資材発注書なども対象になりえます。すべてを一度に電子化する必要はありません。件数が多く、印紙税の負担が大きい契約から優先的に電子化するのが現実的です。
ステップ2：取引先への事前確認
建設業法では、電子契約を行う際に相手方の承諾が必要とされています。主要な取引先に対して、電子契約への移行を打診しましょう。「印紙税が不要になる」「郵送の手間がなくなる」といったメリットを伝えると、相手方の理解を得やすくなります。
ステップ3：サービスの選定と試用
複数のサービスを比較したうえで、無料プランやトライアル期間を活用して実際の操作感を確認します。建設業法に定められた記載事項（工事内容、工期、請負代金額など）を漏れなく契約書に含められるか、テンプレート機能で対応できるかもチェックポイントです。
ステップ4：社内ルールの整備
電子契約に関する社内ルールを定めます。誰が送信権限を持つのか、承認フローはどうするのか、保管ルールはどうするのか。これらを事前に決めておくことで、運用開始後の混乱を防げます。
ステップ5：段階的な移行
最初はリスクの低い契約（少額の注文書や覚書など）から電子化を始め、問題なく運用できることを確認してから工事請負契約に拡大していくのがおすすめです。いきなり全面移行するのではなく、紙との併用期間を設けることで、社内の抵抗感を減らせます。
こうした段階的な移行戦略は、契約管理・ワークフロー完全ガイドで詳しく解説されています。ワークフロー全体の設計と合わせて進めると、より効果的な業務改善につながります。
相手方がITに不慣れでも電子契約は進められるのか
建設業界ならではの課題として、取引先のIT習熟度にばらつきがある点が挙げられます。元請け企業がいくら電子契約を導入したくても、下請け業者や一人親方が対応できなければ意味がありません。
ここで重要になるのが、「相手方に負担をかけない」サービス設計です。
立会人型電子契約の大きな利点は、相手方にアカウント登録を求めない点にあります。メールで届いたURLをクリックし、内容を確認して同意ボタンを押すだけ。この操作であれば、日常的にメールを使っている方なら問題なく対応できます。
それでも不安がある場合は、以下の対策が有効です。
- 事前に操作方法を説明する：初回の電子契約の前に、電話やメールで簡単に手順を案内する。「メールが届いたらURLをクリックして、内容を確認して『同意』を押すだけです」と伝えれば、多くの方は安心できます
- テスト送信を活用する：いきなり本番の契約書を送るのではなく、テスト送信機能を使って操作に慣れてもらう方法も効果的です
- 電話でのフォローを用意する：不明点があれば電話で対応できる体制を整えておくと、相手方の心理的ハードルが下がります
- 紙との併用を提案する：どうしても電子契約に抵抗がある取引先には、当面は紙での対応も可能であることを伝えます。無理強いは関係性を損ねるリスクがあります
Simple Contractの場合、受信者側はアプリのインストールもアカウント作成も不要です。スマートフォンからでも操作できるため、現場にいる相手方でもその場で確認・署名ができます。操作画面もシンプルで、迷いにくい設計になっています。
建設業界では、IT化の浸透度に企業規模による差があります。国土交通省のデータによると、建設業におけるICT活用率は大手企業ほど高く、中小企業では導入が遅れている傾向があります。だからこそ、相手方への配慮を備えたサービスを選ぶことが、スムーズな電子契約移行の鍵になります。
まとめ：自社に合った電子契約サービスを選ぶために
工事請負契約の電子化は、建設業法の要件を満たしたサービスであれば法的にも問題ありません。クラウドサインは高い認知度と実績を持つサービスですが、中小建設会社にとってはコスト面で検討の余地があります。
電子契約サービスを選ぶ際のチェックリストをまとめます。
- 建設業法が求める技術的基準（見読性・原本性・本人性）を満たしているか
- 自社の契約件数に合った料金プランがあるか
- 相手方の操作負担が少ないか
- 変更契約にも柔軟に対応できるか
- リモート環境から承認・署名ができるか
- 無料プランやトライアルで事前に試せるか
大切なのは、「有名だから」という理由だけで選ばないことです。自社の契約件数、取引先のIT習熟度、予算感を踏まえて、最もフィットするサービスを見つけてください。
まずは無料プランで試してみて、実際の使い勝手を確認するところから始めるのが、失敗のない第一歩です。電子契約の導入は、契約業務だけでなく、会社全体の業務効率化への入り口にもなります。